不動産を証券化「お金 第3の置き場」i-Bondがサービスを開始

不動産を証券化「お金 第3の置き場」i-Bondがサービスを開始

不動産賃貸関連サービスの株式会社マリオンは、「不動産特定共同事業（電子取引業務を含む第1号～第4号）」（金融庁長官・国土交通大臣100号）許可の下、申込から契約までをWEB上で完結する「お金　第3の置き場『i-Bond』(アイボンド)」のサービスを開始しました。

なお、商品の販売開始（申込開始）は、5月10日（金）正午を予定しています。

 
※今回紹介する金融商品は、原本が保証されたものではありません。購入にあたってはリスク等にご注意ください。

不動産特定共同事業法の改正にあわせ、不動産証券化商品の提供を開始

不動産特定共同事業法（以下「不特法」）は、出資を募って不動産取引（賃貸・売買等）し、その収益を分配する事業を行う事業者について、許可制度を実施し、業務の適正な運営の確保と投資家の収益を保護することを目的に1995年4月に施行されました。

その後、2017年12月の不特法の改正により、申込から契約まで一連の流れをWEB上で完結できるようになり、新しい時代に合わせた環境が整いました。

 
さらに、不動産特定共同事業法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、2019年4月15日付で施行規則の改正が行われました。長期・安定的で投資家保護が適切に図られた投資商品が提供されることが改正の狙いの一つとなっています。

 
マリオンは、2004年に事業許可（東京都知事第57号）を取得して以来、不特法に基づく不動産証券化商品「マリオンボンド・サラリーマンボンド」について、累計約119億円の組成・販売の実績があります。

この度、同社は電子取引業務を含む第1号～第4号の許可（金融庁長官・国土交通大臣　第100号）を取得。同許可に基づき、不動産を裏付けとした長期安定的なWEB完結型（申込から契約まで）、運用期間無期限、物件変更（入れ替え）型の不動産証券化商品の提供を開始します。

お金 第3の置き場「i-Bond」の組成について

日本における投資環境は、「金融ビックバン」に続き、2001年頃からは「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、日本の家計資産の貯蓄の割合を投資商品に向けるべく様々な取り組みが行われましたが、日本銀行の資金循環に関するレポートの1999年と2018年の同項目を比較すると、日本の「現金・預金」の値はわずか1.5％ほどしか減っていない（貯金・預金を投資に移行できていない）ということがわかります。

日本では「投資」に対する抵抗感が少なからずありそうです。

出典：2000年11月「欧米主要国の資金循環統計」（日本銀行調査統計局）

出典：2018年8月14日「資金循環の日米比較」（日本銀行調査統計局）

 
これまで、お金の置き場は「預貯金（第1の置き場）」か「投資（第2の置き場）」の二者択一が一般的でした。

そこで、同社では今回発売する新商品のコンセプトを、「預貯金（第1の置き場）」か「投資（第2の置き場）」の間に位置する「お金　第3の置き場」としました。

同社が提案する「お金 第3の置き場」は、預貯金（第1置き場）の金利より高い分配金と投資（第2の置き場）より低いリスク、そして現物不動産より高い流動性によって、いつでも出し入れが自由な商品です。

 
なお、商品名は、「i-Bond」。「愛」「仁」すなわち「おもいやり」という根本思想（人間愛）とICT（インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー）の「i」を合わせた同社ブランドです。

i-Bond商品概要

■会員登録開始：2019年5月7日（火）

■販売開始日時：2019年5月10日（金）正午（予定）　

■サービス概要：1口1万円（販売当初価格）からの不動産特定共同事業法商品
◎運用期間は無期限
◎不動産変更（入れ替え）型商品
W◎EB上で申込から契約まで完結
◎申込・買取手数料0円（5営業日で現金化）※金融機関への振込み手数料は申込者負担
◎ビジネスモデル特許取得のi-Bondチャート搭載
◎対象不動産の価格は不動産鑑定評価を基準
◎予定分配率：年1.50%（税引前）

■商品サイト：https://www.i-bond.jp/

■申込にあたって：i-Bondをお申込の場合、事前にユーザー登録・会員登録が必要となります。

※詳細は、https://www.i-bond.jp/guide/contract/ をご覧ください。

 
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